岡崎遺品整理センター
畳の部屋で、白い手袋をした手が額縁を紙で包み、毛布や茶筒の入った段ボール箱のそばに置こうとしている様子

ひとつずつ、確かめながら。

岡崎市の遺品の買取

遺品整理で出てきた着物、貴金属、時計、骨董、まだ使える家具や家電は、買い取りの対象になることがあります。遺品整理と同じ事業者が買い取る場合は、買取額を作業代から差し引いて、支払いの総額を抑えられることがあります。買い取りをする事業者には、愛知県公安委員会の古物商許可が必要です。自宅で品物を売る契約は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。査定は品物ごとの金額を書面で出してもらい、売るかどうかはその場で決めなくてかまいません。

買取のご相談では、売りたい品のおおよその種類と点数(着物が箪笥ひと棹分、腕時計が数本など)、遺品整理も一緒に頼むかどうか、相続人の間で売ることに話がついているかをお知らせください。岡崎遺品整理センターでは、どこに査定を頼めばよいか迷っている段階のご相談もうかがい、地域の事業者を紹介するときは名前と許可番号をお伝えします。

遺品整理で買取の対象になりやすい品

遺品の中には、ご家族が価値に気づかないまま処分してしまう物があります。仕分けのときに次のような品が出てきたら、捨てる前に「査定に出す物」として分けておきましょう。

桐の箪笥の引き出しから、たとう紙に包まれた着物を両手で取り出している様子

着物・帯・和装小物

着物は、素材や作家、証紙の有無で査定が大きく変わります。たとう紙に包まれたまま箪笥にしまわれていることが多く、帯や帯締め、草履などの小物も一緒に見てもらえます。状態の良し悪しは査定する側に任せ、自分で選り分けずにまとめて出すのが無難です。

貴金属・宝石・腕時計

金やプラチナの指輪やネックレス、宝石、機械式の腕時計は、壊れていても査定の対象になることがあります。小さな物は引き出しや小箱、化粧台などに紛れやすいので、仕分けの前に探す場所を決めておきます。

骨董・茶道具・掛け軸

茶碗や花器、掛け軸、古い漆器などは、箱書きや付属品で評価が変わります。木箱や仕覆(袋)、栞などは中身と一緒に保管し、別々に捨てないよう注意します。

家具・家電・カメラ

製造からの年数が浅い家電や、状態のよい家具、古いカメラやレンズも、買い取りの対象になることがあります。冷蔵庫や洗濯機、テレビ、エアコンは、値がつかなければ家電リサイクル法に沿って手放すことになります。手放し方は家電の回収をご覧ください。

遺品の買取額を作業代から差し引く見積書の見方

遺品整理と買い取りを同じ事業者に頼むと、買取額を作業代から差し引く「相殺」の形で見積もりが出ることがあります。便利な一方で、何がいくらで買い取られたのかが見えにくくなりがちです。見積書では次の点を確かめてください。

  • 買取品の明細

    :品目ごとの買取額が書かれているか。「買取品一式」とだけ書かれていないか
  • 作業代との区別

    :仕分け、搬出、処分の作業代と、買取額が別の欄になっているか
  • 差し引き後の総額

    :作業代から買取額を引いたあとの金額が、税込で示されているか
  • 査定の確定時期

    :見積もりの時点で確定した金額か、持ち帰って査定したあとに変わる金額か
  • 売らない物の扱い

    :形見として残す物が、買取品の中に入っていないか

国民生活センターは遺品整理の相談に関連して、複数の事業者から見積もりを取り、作業内容と費用が明確な見積書を受け取るよう勧めています。買取額が高く見えても、作業代が高ければ総額は変わりません。比べるのは差し引き後の税込総額です。

遺品の買取に必要な古物商許可の確かめ方

中古品を買い取る仕事は、古物営業法で都道府県の公安委員会の許可が必要とされています。岡崎市で営業する事業者なら、許可は愛知県公安委員会が出し、申請の窓口は営業所を管轄する警察署の生活安全課です。

  • 許可番号の表示

    :古物商は営業所に標識を掲げ、原則としてホームページに氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証の番号を載せることになっています。見積もりの前に、事業者のホームページで番号を探してみましょう
  • 本人確認

    :古物商は買い取りのとき、売る人の住所、氏名、職業、年齢を確かめることが法律で決められています。運転免許証などの身分証明書を用意しておきます
  • 許可の範囲

    :古物商の許可は中古品を売買するための許可で、家庭のごみを運ぶ許可ではありません。値がつかなかった物の処分を同じ事業者に頼むときは、岡崎市の一般廃棄物の許可があるかを別に確かめます。確かめ方は不用品回収のページにあります

無許可で古物の営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。許可番号を聞いて答えられない事業者には、品物を渡さないようにしましょう。

遺品の訪問購入とクーリング・オフ

買取業者が自宅に来て品物を買い取る取引は、特定商取引法で「訪問購入」と呼ばれ、売る側を守る決まりが設けられています。遺品整理の現場での買い取りも、多くはこれにあたります。

  • クーリング・オフ

    :契約の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。業者は損害賠償や違約金を請求できません
  • 引き渡しの拒否

    :クーリング・オフの期間中は、引き渡しの日が決まっていても、品物を渡すのを断れます
  • 頼んでいない勧誘の禁止

    :依頼していない人の家を訪ねて買い取りを勧めることは禁じられています。断った人に重ねて勧誘することもできません
  • 対象外の品

    :自動車、持ち運びが難しい大型の家電、家具、本、有価証券、CDやDVDなどは、訪問購入の決まりの対象から外れています

国民生活センターによると、訪問購入の相談は2025年度に7,523件寄せられました。「不用品や和服を買い取ると言われて家に入れたら、貴金属を強引に買い取られた」「高齢の母のアクセサリーを持ち去られ、書面ももらっていない」といった例が紹介されています。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。

遺品を売る前に確かめたいこと

遺品は相続人みんなの財産です。売る前に、次の点を家族で確かめておきましょう。

  • 相続人の合意

    :誰が何を受け取り、何を売るかを、相続人の間で話し合っておきます。形見分けを先に済ませてから査定に出すと、行き違いが起きにくくなります
  • 相続放棄との関係

    :相続放棄を考えている場合、遺品を売ると放棄ができなくなるおそれがあります。詳しくは貴重品の捜索のページをご覧ください
  • 売却益の税金

    :暮らしに使っていた家具や衣類を売った利益には、原則として所得税がかかりません。ただし貴金属や宝石、書画、骨董などで1個または1組30万円を超える物は課税の対象になります
  • 査定の比べ方

    :価値の高そうな品は、遺品整理の事業者だけでなく、専門の買取店にも見てもらう方法があります。比べるときは、手数料や出張費を含めた手取りの金額で見ます

よくある質問

遺品整理では、どんな物が買い取ってもらえますか?
貴金属、宝石、腕時計、着物、骨董や茶道具、カメラ、ブランド品などがよく対象になります。年式の新しい家電や、状態のよい家具も値がつくことがあります。古い物でも価値がわかりにくい物は多いため、捨てる前に「売れるかもしれない物」として分けておき、まとめて査定してもらいましょう。
買取額で、遺品整理の費用がゼロになることはありますか?
品物によってはありえますが、それを前提にするのはおすすめしません。買取額は品物の状態と相場で決まり、見積もりの段階では確定しないこともあります。見積書では作業代と買取額を分けて書いてもらい、差し引いたあとの税込の総額を確かめてから契約してください。
自宅で売った品物を、あとから取り戻せますか?
自宅での買い取りは特定商取引法の訪問購入にあたり、契約の書面を受け取った日から8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます。その間は品物の引き渡しを断ることもできます。ただし大型の家電、家具、本、自動車などは訪問購入の対象から外れています。
業者が古物商の許可を持っているか、どう確かめればよいですか?
古物商は、営業所に標識を掲げることと、原則としてホームページに氏名、許可した公安委員会の名称、許可証の番号を載せることが義務づけられています。見積もりのときに許可証の番号を聞き、「愛知県公安委員会 第○○号」のように許可した公安委員会と番号がそろっているかを確かめてください。
遺品を売ったお金に、税金はかかりますか?
家具や衣類など、暮らしに使う物を売った利益は、原則として所得税がかかりません。ただし貴金属や宝石、書画、骨董などで1個または1組の価額が30万円を超える物を売った場合は、譲渡所得として課税の対象になります。売却額が大きいときは、税務署か税理士に確かめてください。
相続放棄を考えています。遺品を売ってもよいですか?
売る前に、弁護士か司法書士に相談してください。民法では、相続財産を処分すると単純承認をしたとみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。売却はその「処分」にあたる可能性があります。放棄の申述は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ行います。

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