遺品整理で買取の対象になりやすい品
遺品の中には、ご家族が価値に気づかないまま処分してしまう物があります。仕分けのときに次のような品が出てきたら、捨てる前に「査定に出す物」として分けておきましょう。

着物・帯・和装小物
着物は、素材や作家、証紙の有無で査定が大きく変わります。たとう紙に包まれたまま箪笥にしまわれていることが多く、帯や帯締め、草履などの小物も一緒に見てもらえます。状態の良し悪しは査定する側に任せ、自分で選り分けずにまとめて出すのが無難です。
貴金属・宝石・腕時計
金やプラチナの指輪やネックレス、宝石、機械式の腕時計は、壊れていても査定の対象になることがあります。小さな物は引き出しや小箱、化粧台などに紛れやすいので、仕分けの前に探す場所を決めておきます。
骨董・茶道具・掛け軸
茶碗や花器、掛け軸、古い漆器などは、箱書きや付属品で評価が変わります。木箱や仕覆(袋)、栞などは中身と一緒に保管し、別々に捨てないよう注意します。
家具・家電・カメラ
製造からの年数が浅い家電や、状態のよい家具、古いカメラやレンズも、買い取りの対象になることがあります。冷蔵庫や洗濯機、テレビ、エアコンは、値がつかなければ家電リサイクル法に沿って手放すことになります。手放し方は家電の回収をご覧ください。
遺品の買取額を作業代から差し引く見積書の見方
遺品整理と買い取りを同じ事業者に頼むと、買取額を作業代から差し引く「相殺」の形で見積もりが出ることがあります。便利な一方で、何がいくらで買い取られたのかが見えにくくなりがちです。見積書では次の点を確かめてください。
買取品の明細
:品目ごとの買取額が書かれているか。「買取品一式」とだけ書かれていないか作業代との区別
:仕分け、搬出、処分の作業代と、買取額が別の欄になっているか差し引き後の総額
:作業代から買取額を引いたあとの金額が、税込で示されているか査定の確定時期
:見積もりの時点で確定した金額か、持ち帰って査定したあとに変わる金額か売らない物の扱い
:形見として残す物が、買取品の中に入っていないか
国民生活センターは遺品整理の相談に関連して、複数の事業者から見積もりを取り、作業内容と費用が明確な見積書を受け取るよう勧めています。買取額が高く見えても、作業代が高ければ総額は変わりません。比べるのは差し引き後の税込総額です。
遺品の買取に必要な古物商許可の確かめ方
中古品を買い取る仕事は、古物営業法で都道府県の公安委員会の許可が必要とされています。岡崎市で営業する事業者なら、許可は愛知県公安委員会が出し、申請の窓口は営業所を管轄する警察署の生活安全課です。
許可番号の表示
:古物商は営業所に標識を掲げ、原則としてホームページに氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証の番号を載せることになっています。見積もりの前に、事業者のホームページで番号を探してみましょう本人確認
:古物商は買い取りのとき、売る人の住所、氏名、職業、年齢を確かめることが法律で決められています。運転免許証などの身分証明書を用意しておきます許可の範囲
:古物商の許可は中古品を売買するための許可で、家庭のごみを運ぶ許可ではありません。値がつかなかった物の処分を同じ事業者に頼むときは、岡崎市の一般廃棄物の許可があるかを別に確かめます。確かめ方は不用品回収のページにあります
無許可で古物の営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。許可番号を聞いて答えられない事業者には、品物を渡さないようにしましょう。
遺品の訪問購入とクーリング・オフ
買取業者が自宅に来て品物を買い取る取引は、特定商取引法で「訪問購入」と呼ばれ、売る側を守る決まりが設けられています。遺品整理の現場での買い取りも、多くはこれにあたります。
クーリング・オフ
:契約の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。業者は損害賠償や違約金を請求できません引き渡しの拒否
:クーリング・オフの期間中は、引き渡しの日が決まっていても、品物を渡すのを断れます頼んでいない勧誘の禁止
:依頼していない人の家を訪ねて買い取りを勧めることは禁じられています。断った人に重ねて勧誘することもできません対象外の品
:自動車、持ち運びが難しい大型の家電、家具、本、有価証券、CDやDVDなどは、訪問購入の決まりの対象から外れています
国民生活センターによると、訪問購入の相談は2025年度に7,523件寄せられました。「不用品や和服を買い取ると言われて家に入れたら、貴金属を強引に買い取られた」「高齢の母のアクセサリーを持ち去られ、書面ももらっていない」といった例が紹介されています。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。
遺品を売る前に確かめたいこと
遺品は相続人みんなの財産です。売る前に、次の点を家族で確かめておきましょう。
相続人の合意
:誰が何を受け取り、何を売るかを、相続人の間で話し合っておきます。形見分けを先に済ませてから査定に出すと、行き違いが起きにくくなります相続放棄との関係
:相続放棄を考えている場合、遺品を売ると放棄ができなくなるおそれがあります。詳しくは貴重品の捜索のページをご覧ください売却益の税金
:暮らしに使っていた家具や衣類を売った利益には、原則として所得税がかかりません。ただし貴金属や宝石、書画、骨董などで1個または1組30万円を超える物は課税の対象になります査定の比べ方
:価値の高そうな品は、遺品整理の事業者だけでなく、専門の買取店にも見てもらう方法があります。比べるときは、手数料や出張費を含めた手取りの金額で見ます
