残置物撤去の費用の目安
残置物撤去の費用は、物量、部屋の汚れ、建物の条件で大きく変わります。孤独死保険を扱う保険会社の業界団体(日本少額短期保険協会)は、賃貸住宅で保険金を支払った事例を次のようにまとめています。
| 項目 | 平均の損害額 | 最小〜最大 |
|---|---|---|
| 残置物の処理費用 | 295,172円 | 1,080円〜1,913,210円 |
| 原状回復費用 | 474,170円 | 3,300円〜4,546,840円 |
2015年4月から2024年3月の事例で、異常値は除かれています。孤独死の部屋の家族側の段取りは孤独死の片付けで説明しています。
管理会社や法人として頼む場合は、見積書と請求書の宛名、作業範囲(部屋、共用部、敷地内の物置)、作業前後の写真の受け渡しを、見積もりの段階で決めておくと社内の確認が進めやすくなります。
残置物の持ち主と処分の同意

入居者が亡くなった場合
賃借人が亡くなると、部屋を借りる権利と部屋に残された家財の所有権は、どちらも相続人に引き継がれます。国土交通省が紹介している家主向けのガイドブックでも、残置物を独断で処分したり、契約が終わったと考えてすぐに次の募集を始めたりすると、後に現れた相続人とのトラブルになるおそれがあると注意しています。撤去の前に相続人を探し、解約と処分について同意を得ます。
入居者が退去したまま連絡が取れない場合
夜逃げなどで入居者と連絡が取れない場合も、残された家財の持ち主は入居者のままです。持ち主の同意がないまま処分すると、あとで損害の請求を受けるおそれがあるため、撤去に手をつける前に弁護士に相談してください。
売買物件の残置物
中古の家を売り買いするときは、残置物を売主がいつまでに撤去するか、買主がそのまま引き継ぐかを売買契約で決めておきます。相続した家を売る場合は、相続人全員が処分に同意しているかも確かめます。
店舗・事務所の残置物
店舗や事務所に残された物は、事業活動に伴うごみとして扱われることが多くなります。岡崎市の施設には、事業活動に伴うごみを家庭系のごみとして持ち込めません。家庭の家財と同じ扱いにはならないため、見積もりのときに物件の用途を伝えます。
国交省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
国土交通省と法務省は2021年6月、単身の高齢者が賃貸住宅で亡くなったときに、契約の解除と残置物の処理を円滑に進めるための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公開しました。使うことが法令で義務づけられているわけではありません。
使う場面
:主に60歳以上の単身者が部屋を借りる場合を想定しています。保証人がいる場合など、大家さんの不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に反して無効になるおそれがあります受任者
:入居者の推定相続人のいずれか、それが難しければ居住支援法人や管理業者などの第三者が受任者になります。大家さんは入居者と利益が相反するため、受任者になるのは避けるべきとされています廃棄しない物の指定
:入居者は、相続人などに渡す家財を「指定残置物」としてリストやシールで示し、送り先を明らかにしておきます廃棄の時期
:指定残置物以外の家財は、入居者の死亡から少なくとも3か月がたち、かつ賃貸借契約が終わったあとに廃棄できます。換価できる物は換価に努める必要がありますお金の扱い
:換価した代金や部屋に残っていた現金は相続人に返し、相続人がわからない場合は供託します
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物の処理が加わりました。その場合もモデル契約条項を使うことが基本とされています。
人が亡くなった物件の告知(国交省ガイドライン)
国土交通省は2021年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を定めました。不動産会社が次の入居者や買主に何を告げるかの目安で、大家さんが告知書に記載を求められる場面にも関わります。
自然死と日常生活の中での不慮の死
:自然死や、転倒・誤嚥などの事故による死は、原則として告げなくてもよいとされています特殊清掃が行われた場合
:自然死でも特殊清掃などが行われた場合、賃貸では発覚からおおむね3年が過ぎれば原則として告げなくてもよいとされ、それまでは告げる必要が出てきます問われた場合
:経過期間や死因にかかわらず、借主や買主から聞かれた場合は告げる必要があります
告知の判断は不動産会社と相談して決めてください。亡くなった方の氏名や年齢、発見の状況まで告げる必要はないとされています。
