岡崎遺品整理センター
畳の部屋で、白い手袋をした手が額縁を紙で包み、毛布や茶筒の入った段ボール箱のそばに置こうとしている様子

ひとつずつ、確かめながら。

岡崎市の残置物撤去

残置物撤去の費用は、孤独死保険の支払い事例をまとめた業界団体の集計で、家財の処理費用の平均が約30万円、最大で約191万円でした(賃貸住宅の事例、2015年4月〜2024年3月)。間取りで見ると、民間の比較サイトの目安は1R・1Kで3万〜8万円、作業時間は1〜2時間ほどです(税込か税抜かの記載はありません)。撤去の前に家財の持ち主か相続人の同意を確かめ、管理会社や法人の名義で見積書を受け取ってから依頼を決めます。

大家さん・管理会社からのご相談も受け付けています。物件の種類(賃貸の居室、売買する家、店舗など)、残置物の持ち主か相続人の同意が取れているか、撤去の期限をお知らせください。地域の事業者をご紹介する前に、まず状況を一緒に整理します。

残置物撤去の費用の目安

残置物撤去の費用は、物量、部屋の汚れ、建物の条件で大きく変わります。孤独死保険を扱う保険会社の業界団体(日本少額短期保険協会)は、賃貸住宅で保険金を支払った事例を次のようにまとめています。

項目 平均の損害額 最小〜最大
残置物の処理費用 295,172円 1,080円〜1,913,210円
原状回復費用 474,170円 3,300円〜4,546,840円

2015年4月から2024年3月の事例で、異常値は除かれています。孤独死の部屋の家族側の段取りは孤独死の片付けで説明しています。

管理会社や法人として頼む場合は、見積書と請求書の宛名、作業範囲(部屋、共用部、敷地内の物置)、作業前後の写真の受け渡しを、見積もりの段階で決めておくと社内の確認が進めやすくなります。

残置物の持ち主と処分の同意

家具や段ボール箱、衣類の袋が残されたままの、窓から光が入るアパートの一室

入居者が亡くなった場合

賃借人が亡くなると、部屋を借りる権利と部屋に残された家財の所有権は、どちらも相続人に引き継がれます。国土交通省が紹介している家主向けのガイドブックでも、残置物を独断で処分したり、契約が終わったと考えてすぐに次の募集を始めたりすると、後に現れた相続人とのトラブルになるおそれがあると注意しています。撤去の前に相続人を探し、解約と処分について同意を得ます。

入居者が退去したまま連絡が取れない場合

夜逃げなどで入居者と連絡が取れない場合も、残された家財の持ち主は入居者のままです。持ち主の同意がないまま処分すると、あとで損害の請求を受けるおそれがあるため、撤去に手をつける前に弁護士に相談してください。

売買物件の残置物

中古の家を売り買いするときは、残置物を売主がいつまでに撤去するか、買主がそのまま引き継ぐかを売買契約で決めておきます。相続した家を売る場合は、相続人全員が処分に同意しているかも確かめます。

店舗・事務所の残置物

店舗や事務所に残された物は、事業活動に伴うごみとして扱われることが多くなります。岡崎市の施設には、事業活動に伴うごみを家庭系のごみとして持ち込めません。家庭の家財と同じ扱いにはならないため、見積もりのときに物件の用途を伝えます。

国交省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

国土交通省と法務省は2021年6月、単身の高齢者が賃貸住宅で亡くなったときに、契約の解除と残置物の処理を円滑に進めるための「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公開しました。使うことが法令で義務づけられているわけではありません。

  • 使う場面

    :主に60歳以上の単身者が部屋を借りる場合を想定しています。保証人がいる場合など、大家さんの不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に反して無効になるおそれがあります
  • 受任者

    :入居者の推定相続人のいずれか、それが難しければ居住支援法人や管理業者などの第三者が受任者になります。大家さんは入居者と利益が相反するため、受任者になるのは避けるべきとされています
  • 廃棄しない物の指定

    :入居者は、相続人などに渡す家財を「指定残置物」としてリストやシールで示し、送り先を明らかにしておきます
  • 廃棄の時期

    :指定残置物以外の家財は、入居者の死亡から少なくとも3か月がたち、かつ賃貸借契約が終わったあとに廃棄できます。換価できる物は換価に努める必要があります
  • お金の扱い

    :換価した代金や部屋に残っていた現金は相続人に返し、相続人がわからない場合は供託します

令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物の処理が加わりました。その場合もモデル契約条項を使うことが基本とされています。

人が亡くなった物件の告知(国交省ガイドライン)

国土交通省は2021年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を定めました。不動産会社が次の入居者や買主に何を告げるかの目安で、大家さんが告知書に記載を求められる場面にも関わります。

  • 自然死と日常生活の中での不慮の死

    :自然死や、転倒・誤嚥などの事故による死は、原則として告げなくてもよいとされています
  • 特殊清掃が行われた場合

    :自然死でも特殊清掃などが行われた場合、賃貸では発覚からおおむね3年が過ぎれば原則として告げなくてもよいとされ、それまでは告げる必要が出てきます
  • 問われた場合

    :経過期間や死因にかかわらず、借主や買主から聞かれた場合は告げる必要があります

告知の判断は不動産会社と相談して決めてください。亡くなった方の氏名や年齢、発見の状況まで告げる必要はないとされています。

残置物撤去の業者を選ぶときに確かめたいこと

  • ごみを運ぶ許可

    :岡崎市長の一般廃棄物処理業の許可番号、または許可業者への委託先。許可の見分け方は不用品回収をご覧ください
  • 買取の扱い

    :換価できる品を買い取る場合は古物商許可が要ります。詳しくは遺品の買取をご覧ください
  • 貴重品の受け渡し

    :作業中に見つかった現金や書類を、誰にどう引き渡すか
  • 写真と報告書

    :作業前後の写真と、処分した物の内訳を受け取れるか

よくある質問

残置物撤去とは、どのような作業ですか?
前の住人や持ち主が建物に残していった家具、家電、生活用品などを運び出して処分する作業です。賃貸住宅の退去後や入居者が亡くなったあと、売買や解体の前に頼まれることが多く、買い取れる物の査定や、空になった部屋の掃除まで含めて見積もる場合もあります。
入居者が亡くなった部屋の残置物を、大家が処分してもよいですか?
入居者が亡くなると、部屋を借りる権利も残された家財の持ち主の立場も相続人に移ります。大家さんが独断で処分すると、あとから現れた相続人とのトラブルになるおそれがあると国土交通省の資料も注意しています。まず相続人を探して同意を得て、わからない場合は弁護士に相談してください。
すでに入居している高齢の方とも、残置物の契約を結べますか?
国土交通省のQ&Aでは、単身の高齢者で保証人がおらず、相続人がいるかもわからないなど残置物のリスクが高い場面では、本人と合意したうえで既存の入居者にモデル契約条項を使うことも否定されないとしています。本人が内容を十分に理解して同意していることが前提です。
残置物撤去を頼む業者に、資格や許可は必要ですか?
家庭から出た家財を料金を取って運ぶには、岡崎市長の一般廃棄物処理業の許可か、許可業者への委託が必要です。残置物の中の品を買い取るには、古物商許可も要ります。店舗や事務所の残置物は事業系のごみとして扱いが変わるので、物件の種類を伝えてから見積もりを取ってください。

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